悪の会計学 (双葉文庫)

決算書は何を目的とするか

企業の経営者がどんな目的で決算書を作成するかによって、作り方が変わってくるということです。
例えば、なるべく税金を安くしたいから利益を少なく見せる、銀行から融資を受けるために業績をよく見せたいのか、会社の儲けをきちんと把握したいのか、などなど。二つ目はライブドア事件でよく聞いたいわゆる「粉飾決算」ですね。
もし自分が経営者なら、節税を目的に作成するかな。あくまで「節税」で「脱税」ではありません。

決算書は作成者自身でどうにでもできる

上記のような作成方法だったとしても、これら全てが違法ということではなく、法律に則って決算書を作成することは可能だそうです。つまり、その企業の経営者の考えひとつで、利益とみなすのか経費にするのかで、決算書をいかようにもできるということなんですね。

売り上げが立つタイミングはその会社次第

仕事を請け負って、それが完了または納品したらその分のお金が会社に支払われます。つまり売り上げが立ちます。ただし、どの時点をもってその仕事が完了（納品）したのかは、各会社の事業内容などによって違います。
例えば、IT系のシステムを作る会社であれば、クライアントのサーバーにアップロードした時点で納品。などなど。よってこのIT企業であればサーバーにアップロードした時点で売り上げが立つのです。つまりどういうことかというと、このタイミングをどこにするかによってその年の利益が変わってくるわけですね。
自分の会社でもそうですが、モノを売っている場合は以下のタイミングの中から選んで、計上することができるそうです。

• 出荷基準・・・・・商品を出荷したタイミング
• 到着基準・・・・・商品がお客さんに届いたタイミング
• 検収基準・・・・・商品がお客さんに届いてそれがちゃんと使えると確認されたタイミング

中小企業の粉飾決算は放置されている

だそうです。この場合の粉飾決算は「黒字」に見せるための粉飾です。なぜ黒字に見せたいかというと、銀行から融資をしてほしいからですね。ですが、黒字に見せるということはその分税金も多く納めなければいけません。ホントは赤字（苦しい）なのに。。
なので、黒字に見せかけた粉飾決算をしている会社に税務調査が来た場合、法律上は多く納められた税金を返さなくてはなりません。しかし、税務署としてはそんなことやりたくないし、会社としてもわざわざ細工をして納めた分を返してもらったりして事が大きくなってしまうので「この件は見なかったことにしましょう」となるわけですね。

赤字に見せかけて税務調査を逃れる

上の事例もそうですが、税務署は黒字経営の会社しか相手にしていません。なので、わざと赤字に見せかけて税務調査を逃れている会社もあるようです。赤字に見せる方法は色々あるようで、在庫の数を操作したり、今期の売り上げを来期に見せかけたりするそうです。
ただこの場合は、黒字への粉飾と違って「脱税」になりますので、35%増しの追徴税を納めなくてはなりません。

経費で落とすには業務で使用すること

なんでもかんでもレシートや領収書をもらい、会社の経費にしようとする会社があるようですが、なかなかそううまくはいきませんよね。交通費や会食の食事代、備品の購入など、これらは仕事上で使う、もしくは関係しているから経費として認められるのです。つまり、経費にするポイントは少しでいいから仕事に関連させることなんですね。
視察と称した単なる旅行でも、仕事関連の写真や映像、資料などが揃っていれば経費として認められるわけです。